日記

安倍首相は教育再生を経済再生とともに重要な柱と位置づけて取り組みを強めています。経済再生の方は、法人税減税や雇用改革などに見られるように大企業に有利な仕組みにするものです。

教育再生の方はといえば、こちらも非常に危険極まりないものです。教育基本法を改悪したのも第１次安倍内閣の時代でしたが、教育再生というのは、その改革した教育基本法の具体化を図るものです。

教育基本法の改悪は、子どもたちに愛国心を強要すること、教育への政治介入・国家権力の介入を進めることにありました。その１つが教育委員会制度の改革です。当初、安倍首相は、教育委員会の廃止を唱えていましたが、教育関係者などからの強い批判もあって、さすがにできなかったようですが、今回示している教育委員会制度改革は、実質的には教育委員会を形骸化し、首長と国家権力の介入を強めるものです。

改革案は、首長の意向反映や国の最終的責任を大きな柱として掲げています。

総合教育施策会議というものが設置されます。これは首長が主宰するものです。ここで、教育行政全体の大綱的な方針が決定されます。教育委員も参加しますが、大綱の策定権限は首長にあります。

これまでは、教育行政全般についての方針策定は教育委員会が行っていましたが、その権限が教育委員会から首長に移ることになります。

さらに、新たな教育長は、従来の教育委員長と教育長の権限を統合したポストで、首長に任命・罷免権を直接持たせます。つまり、新教育長は知事の意向どおりに動く人が就くわけです。教育委員会はまさに形だけのものになってしまいます。審議に参加できても何の権限もないのと同じです。

その上、国の是正要求などの権限も強化されます。

つまり、首長と国の介入が強まり、その意向によって教育の方向性が決まるのです。安倍首相は、憲法解釈の変更さえも、内閣で勝手にできると言い放つ異常な考えの持ち主です。愛国心を強要する道徳教育も教科化されようとしています。学習指導要領も変えられようとしています。解釈改憲で自衛隊の海外派兵も自由に行おうとしています。行き着く先は、まさに海外で戦争する国づくりです。